2　前項の規定により前払金をした工事が、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項各号に掲げる要件に該当するときは、当該契約金額の2割を超えない範囲内で中間前払金をすることができる。

2　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査して、その適否を決定し、公共工事前払金決定通知書(様式第2号)によって申請書に通知するものとする。

3　請負人は、前条第2項の規定により中間前払金を受けようとするときは、公共工事中間前払金認定請求書(様式第4号)を町長に提出して、中間前払金を受ける要件を備えていることの認定を受けなければならない。

4　町長は、前項の規定による認定請求を受けたときは、速やかにその内容を審査して、その適否を決定し、公共工事中間前払金認定通知書(様式第5号)により請求者に通知するものとする。

5　請負人は、前項の規定により中間前払金を受ける要件を備えていることを、認定する旨の通知を受けて当該中間前払金を申請するときは、当該認定の通知を受けた日から20日以内に公共工事前払金申請書(様式第1号)に保証事業会社の保証証書を添えて、町長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、変更後の契約金額が第2条第1項に規定する額に満たないものとなったときは、町長は、既に支払った前払金から当初の契約金額と変更後の契約金額との差額に当初の契約金額に対する前払金の比率を乗じて得た額を返還させるものとし、その残額については、これを前払したものとみなす。

2　町長は、前払金を返還させようとするときは、公共工事前払金返還請求書(様式第3号)を請負人に交付する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年8月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。