○山北町砂利採取税条例施行規則

昭和57年3月26日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、山北町砂利採取税条例(昭和57年山北町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(文書の様式)

第2条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び条例に規定する文書の様式は、次の各号に掲げる様式とする。

(1) 条例第6条第1項の規定による砂利採取税納付申告書(様式第1号)

(2) 条例第6条第1項の規定による納付書(様式第2号)

(3) 条例第6条第2項の規定による砂利採取税修正納付申告書(様式第3号)

(4) 条例第7条の規定による納税管理人申告書(様式第4号)

(5) 法第686条、第688及び第689条の規定による砂利採取税更正(決定)通知書(様式第5号)

附 則

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合について、なおその効力を有する。この場合において、様式中「会計管理者」とあるのは「収入役」と読み替えるものとする。

附 則(平成27年規則第28号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の山北町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の山北町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の山北町印鑑条例施行規則、第6条の規定による改正前の山北町交通災害見舞金条例施行規則、第7条の規定による改正前の山北町予算決算会計規則、第8条の規定による改正前の山北町砂利採取税条例施行規則、第9条の規定による改正前の山北町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の山北町児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の山北町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の山北町保育の利用に関する規則、第13条の規定による改正前の山北町子ども手当事務処理規則、第14条の規定による改正前の山北町小児医療費の助成に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の山北町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第16条の規定による改正前の山北町心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則、第17条の規定による改正前の山北町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の山北町老人医療事務取扱細則、第19条の規定による改正前の山北町身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の山北町重度障害者医療費助成条例施行規則、第21条の規定による改正前の山北町知的障害者福祉法施行細則、第22条の規定による改正前の山北町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第23条の規定による改正前の山北町町営住宅条例施行規則、第24条の規定による改正前の山北町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する規則及び第25条の規定による改正前の山北町下水道排水設備指定工事店規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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山北町砂利採取税条例施行規則

昭和57年3月26日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和57年3月26日 規則第5号
平成元年8月1日 規則第9号
平成19年3月30日 規則第14号
平成27年12月28日 規則第28号
平成28年3月31日 規則第14号