○山北町砂利採取税条例

昭和57年3月26日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第3項の規定に基づき、町が課する砂利採取税の賦課徴収に関し必要な事項を定める。

(法令等の適用)

第2条 砂利採取税の賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、地方税法その他の法令及び山北町税条例(昭和50年山北町条例第15号)を適用する。

(納税義務者等)

第3条 砂利採取税は、採石法(昭和25年法律第291号)第2条に規定する岩石及び砂利採取法(昭和43年法律第74号)第2条に規定する砂利(以下「砂利等」という。)の採取(洗浄を除く。)に対し、その採取量を課税標準として、その採取業者に課する。

(税率)

第4条 採石法第2条に規定する岩石の採取に係る砂利採取税の税率は、採取量1立方メートルにつき10円とする。

2 砂利採取法第2条に規定する砂利の採取に係る砂利採取税の税率は、採取量1立方メートルにつき15円とする。

(徴収方法)

第5条 砂利採取税は、申告納付の方法により徴収する。

(申告納付等)

第6条 砂利採取税の納税義務者は、毎月末日(12月にあっては、同月25日)までに前月1日から同月末日までの期間内において採取した砂利等について、その課税標準額、税額その他必要な事項を記載した申告書を町長に提出し、及びその申告した税額を納付書によって納付しなければならない。

2 前項の規定により申告書を提出した者は、当該申告書を提出した後において、その申告に係る課税標準額又は税額を修正しなければならない場合においては、遅滞なく修正申告書を提出するとともに修正により増加した税額があるときはこれを納付しなければならない。

(納税管理人)

第7条 砂利採取税の納税義務者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合においては、町内において独立の生計を営む者のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書により町長に提出しなければならない。納税管理人を変更した場合その他申告した事項に異動を生じた場合も、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

(納税管理人に係る不申告に関する過料)

第8条 砂利採取税の納税義務者が前条の規定により申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、町長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(委任)

第9条 第6条第1項に規定する申告書及び同条第2項に規定する修正申告書の様式その他この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、同日以後の砂利等の採取に対して適用する。

(昭和57年山北町規則第4号で昭和57年4月1日から施行)

(条例の効力)

2 この条例は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、その効力を失う日前における砂利等の採取に対しては、なおその効力を有する。

附 則(昭和62年条例第26号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第9号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第1号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第28号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第42号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して2月を経過した日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第18号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第25号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

山北町砂利採取税条例

昭和57年3月26日 条例第12号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和57年3月26日 条例第12号
昭和62年3月23日 条例第26号
平成4年3月26日 条例第9号
平成9年3月10日 条例第1号
平成13年12月18日 条例第28号
平成18年12月20日 条例第42号
平成23年9月9日 条例第14号
平成23年12月8日 条例第18号
平成28年12月6日 条例第25号