○山北町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和46年3月19日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定める。

(報酬の額)

第2条 特別職の職員の報酬の額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。ただし、別表第2の職にあっては、4時間を超えない場合においてその報酬の額を2分の1とする。

(報酬の支給方法)

第3条 報酬の支給方法は、議会議員の例による。

(費用弁償)

第4条 特別職の職員が職務のため旅行したときは、費用弁償として、宿泊料及び食事料については別表第3に定める額を、その他については一般職の職員の8級相当の額を支給する。

(費用弁償の支給方法)

第5条 費用弁償の支給方法は、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

附 則

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2 昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り、別表投票管理者の項中「3,000円」とあるは「3,650円」に、投票立会人の項中「2,500円」とあるは「2,900円」とする。

附 則(昭和48年条例第8号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第9号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年条例第2号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第1号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第2号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第9号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第15号)

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第5号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第6号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第2号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山北町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成4年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年条例第5号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第16号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第22号)

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第5号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第17号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第28号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第3号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第11号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第17号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、平成26年度に限り別表鳥獣被害対策実施隊の項中「1,000円」とあるは「500円」とする。

附 則(平成27年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(山北町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の経過措置)

4 改正法附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による改正後の山北町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第2の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の山北町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第2の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成29年条例第12号)

この条例は、平成30年5月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

職名

区分

報酬額

農業委員会

会長

月額

19,800円

委員

17,600円

農地利用最適化推進委員

17,600円

園医

内科医

年額

222,500円以内

歯科医

年額

157,500円以内

学校医

内科医

年額

252,500円以内

歯科医

年額

295,500円以内

耳鼻咽喉科医

年額

192,500円以内

眼科医

年額

192,500円以内

学校薬剤師

年額

47,000円以内

産業医

月額

50,000円

選挙長

日額

10,800円

投票所の投票管理者

日額

12,800円

期日前投票所の投票管理者

日額

11,300円

開票管理者

日額

10,800円

選挙立会人

日額

8,900円

投票所の投票立会人

日額

10,900円

期日前投票所の投票立会人

日額

9,600円

開票立会人

日額

8,900円

別表第2(第2条関係)

職名

区分

報酬額

表彰審査委員会委員

日額

8,200円

選挙管理委員会

委員長

日額

9,200円

委員

8,700円

監査委員

職見を有する者のうちから選任された委員

年額

360,000円

議会議員のうちから選任された委員

340,000円

固定資産評価審査委員会委員

日額

8,200円

総合計画審議会

会長

日額

8,700円

委員

8,200円

土地利用調査会

会長

日額

8,700円

委員

8,200円

観光事業計画審議会

会長

日額

8,700円

委員

8,200円

下水道運営審議会

会長

日額

8,700円

委員

8,200円

水道事業運営審議会

会長

日額

8,700円

委員

8,200円

情報公開審査会

会長

日額

9,400円

委員

8,600円

個人情報保護審査会

会長

日額

9,400円

委員

8,600円

防災会議委員

日額

7,700円

特別職報酬等審議会

会長

日額

8,700円

委員

8,200円

環境審議会

会長

日額

8,700円

委員

8,200円

青少年問題協議会委員

日額

7,700円

国民健康保険運営協議会

会長

日額

8,700円

委員

8,200円

公務災害補償認定委員会委員

日額

7,700円

公務災害補償審査委員会委員

日額

7,700円

教育委員会

委員

年額

260,000円

スポーツ推進委員

日額

7,700円

民生委員推薦会委員

日額

7,700円

都市計画審議会

会長

日額

8,700円

委員

8,200円

鳥獣被害対策実施隊

年額

1,000円

新東名高速道路対策協議会委員

日額

7,700円

法令又は条例により設置された前記以外の委員会等の委員又はその構成員

日額

7,700円

別表第3(第4条関係)

宿泊料

(1夜につき)

食事料

(1夜につき)

16,000円

2,700円

山北町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和46年3月19日 条例第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和46年3月19日 条例第6号
昭和48年3月23日 条例第8号
昭和49年3月22日 条例第9号
昭和49年6月29日 条例第28号
昭和50年3月24日 条例第2号
昭和52年4月1日 条例第5号
昭和53年3月22日 条例第1号
昭和55年3月21日 条例第2号
昭和57年3月26日 条例第9号
昭和59年6月30日 条例第15号
昭和63年3月23日 条例第5号
昭和63年9月28日 条例第26号
平成元年3月27日 条例第6号
平成3年3月28日 条例第6号
平成4年3月26日 条例第2号
平成4年4月20日 条例第16号
平成4年12月24日 条例第31号
平成5年3月30日 条例第5号
平成7年12月19日 条例第24号
平成10年6月12日 条例第12号
平成10年12月22日 条例第16号
平成13年10月1日 条例第22号
平成14年3月14日 条例第5号
平成14年12月16日 条例第17号
平成15年6月11日 条例第10号
平成15年12月15日 条例第28号
平成17年3月24日 条例第3号
平成19年6月20日 条例第23号
平成20年3月21日 条例第2号
平成20年12月16日 条例第27号
平成24年3月19日 条例第6号
平成25年3月13日 条例第11号
平成26年9月8日 条例第17号
平成27年3月4日 条例第2号
平成29年9月14日 条例第12号
令和元年12月10日 条例第21号