2　職員の意に反する降任、免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、任命権者の指定した医師2人の行った診断の結果その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　公務上の傷病により法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、第1項の規定にかかわらず、その療養のために必要な期間とする。この場合において、復職については、前項の規定を準用する。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えず、かつ、当該職員が休職前に本町職員として勤続した期間の2倍を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が、その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　山北町職員の分限並びに懲戒に関する手続き及び効果に関する条例(昭和31年山北町条例第17号)は、廃止する。

3　山北町職員の給与に関する条例(昭和30年山北町条例第9号)附則第15項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。