○山北町予防接種事故災害補償規程

昭和53年7月25日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、「全国町村会総合賠償補償保険」契約特約書第24条の規定に基づき、法定外の予防接種で、町の行政措置として実施する予防接種に係る事故の災害補償について定める。

(補償の対象)

第2条 町は、次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償対象者に身体障害(死亡又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)別表第2に定める障害に限る。)が発生した場合(この規程の施行後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この規程に従い、第5条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条 前条で定める補償の対象とする予防接種は、町の行政措置に基づいて実施する法定外の予防接種のすべてとする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。

2 町が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項の町が行う予防接種とみなす。

3 町が他の市町村より委託契約書に基づき委託を受けて行う予防接種は、第1項の規定の町の行う予防接種とはみなさない。

(補償対象者)

第4条 この規程により補償を受けることができる者は、前条の規定の予防接種を受けたすべての者とする。

2 町は、前項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。

(補償基準及び補償金額)

第5条 町は、次の基準と金額に基づき補償を行う。ただし、「死亡補償金」と「障害補償金」を重複しては給付しない。

(1) 補償基準

 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に死亡又は予防接種法施行令別表第2に定める障害を被った場合に限る。

 補償対象者が、事故(身体障害)が発見された日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。

(2) 補償金額

 死亡の場合(「死亡補償金」という。) 4,360万円

 障害の場合(「障害補償金」という。)

予防接種法施行令別表第2の障害等級1級の場合 4,360万円

予防接種法施行令別表第2の障害等級2級の場合 2,903.2万円

予防接種法施行令別表第2の障害等級3級の場合 2,216.3万円

(準用規定)

第6条 この規程に定めていない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の規定を準用する。

附 則

この規程は、昭和53年8月1日から施行する。

附 則(昭和58年訓令第1号)

この規程は、公表の日から施行し、この規程による改正後の山北町予防接種事故災害補償規程は、昭和57年9月1日から適用する。

附 則(昭和59年訓令第2号)

この規程は、公表の日から施行し、改正後の山北町予防接種事故災害補償規程は、昭和59年6月1日から適用する。

附 則(昭和60年訓令第1号)

この規程は、公表の日から施行し、改正後の山北町予防接種事故災害補償規程は、昭和60年6月1日から適用する。

附 則(平成21年訓令第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年訓令第6号)

この規程は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第1号)

この規程は、平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第3号)

この規程は、平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第5号)

この規程は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

山北町予防接種事故災害補償規程

昭和53年7月25日 訓令第1号

(平成30年5月17日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第10節 災害補償
沿革情報
昭和53年7月25日 訓令第1号
昭和58年3月26日 訓令第1号
昭和59年12月24日 訓令第2号
昭和60年10月1日 訓令第1号
平成21年6月15日 訓令第5号
平成23年5月23日 訓令第2号
平成24年4月19日 訓令第6号
平成26年3月24日 訓令第1号
平成26年5月27日 訓令第3号
平成28年11月28日 訓令第5号
平成30年5月17日 訓令第1号