2　前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び意思能力を有しない者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、住民(法第30条の45に規定する住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、印鑑の登録申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により、登録申請者に文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が、登録しようとする印鑑を自ら持参して申請した場合、次の各号のいずれかの提示があったときは、この限りでない。

3　前項の規定により、照会の日から14日以内に回答書及び町長が適当と認める書類の持参のないときは、当該申請がなかったものとみなす。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、登録者は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下この項において「法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。)が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書(法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)が記録された移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)を用いて多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機であって、必要な操作を行うことにより印鑑登録証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)を利用することにより、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2　前項の規定による証明等は、電子計算機の出力装置又は多機能端末機により行うものとする。

3　災害その他の事由により、前項の規定による証明等を行うことができない場合は、規則に定めるところにより行うものとする。

2　登録者又はその代理人は、登録された印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録証を添えて、町長に当該印鑑登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項の規定により登録の抹消をしたときは、同項第1号及び第2号の規定に該当する場合を除き、登録者にその旨通知するものとする。

2　前項の規定は、第7条の代理人が第3条の申請者と異なる場合に準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年8月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　山北町印鑑条例(昭和30年山北町条例第16号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和52年1月31日までの間(以下「切替期間」という。)は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例の印鑑登録証に関する規定は、当該印鑑について適用しない。

4　前項に規定する印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　附則第3項に規定する印鑑を登録している者は、切替期間内に規則で定めるところにより町長に申請して、印鑑登録証の交付を受けることにより第3条の登録申請手続に代えて印鑑の登録を受けることができる。この場合における代理人については、第20条の規定を準用する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。ただし、施行前に届出された保護願についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例中第5条の規定は平成31年4月1日から、その他の規定は平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第6条第5号を削り、第6号を第5号とし、第7号を第6号とする改正規定及び第13条第1項の規定は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。