2　公印は、特に公印管理者が認めた場合のほか、これを保管場所から持ち出してはならない。

3　第1項の規定にかかわらず、特に定めた場合は、この限りでない。

2　企画総務課長は、公印の保管及び使用状況について公印管理者に対して必要な事項の調査を行い、又は報告を求めることができる。

2　公印取扱主任等は、公印管理者が指定する。この場合において、公印取扱補助者を定める必要がないときには、これを置かないことができる。

3　公印取扱主任等は、公印管理者の指揮監督のもと公印に関する事務を行うものとする。

2　公印管理者は、公印を新調又は改刻したときは、速やかに公印新調(改刻)報告書(様式第2号)及び公印台帳(様式第3号)を企画総務課長に提出しなければならない。

3　公印管理者は、公印を廃止したときは、速やかに公印廃止報告書(様式第4号)を企画総務課長に提出しなければならない。

2　企画総務課長は、前項の規定に基づき引継ぎを受けたときは、町印、町長印及び町長職務代理者印については永久保存とし、その他の公印については1年間保管の上、焼却又は裁断の方法により処分しなければならない。

2　公印の押印を受けようとする者は、押印を受けようとする文書に当該文書に係る決裁文書を添えて公印管理者又は公印取扱主任等の審査を受けなければならない。

3　公印管理者又は公印取扱主任等は、前項の規定に基づき審査した結果、押印を適当と認めたときは、決裁文書の公印使用欄に認印を押印しなければならない。

2　前項の規定に基づき、公印を事前に押印しようとするときは、公印事前押印承認申請書(様式第5号)を公印管理者に提出し、承認を受けなければならない。

3　公印管理者の承認を受けた場合において、押印した文書の受払い等保管状況を記録管理しなければならない。

2　前項の規定に基づき、公印の印影を刷込みしようとするときは、公印印影刷込承認申請書(様式第6号)を公印管理者及び企画総務課長を経て副町長に提出し、承認を受けなければならない。

3　公印管理者の承認を受けた場合においては、公印の印影を刷込みのために使用した製版等は原則として引渡しを受けるものとしその必要がなくなったとき及び刷込みした文書が使用期間経過後施行等しないまま保管されているときには、それぞれ焼却又は裁断の方法により処分しなければならない。

1　この訓令は、平成11年10月1日から施行する。

2　山北町公印規程(昭和41年山北町訓令第1号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

3　旧規程の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　別表に規定する改正前の山北町公印規程別表の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合について、なおその効力を有する。

この規程は、平成19年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。