○山北町事務決裁規程
平成11年10月1日
訓令第7号
(目的)
第1条 この訓令は、別に定めるものを除き、町長の権限に属する事務の決裁、専決、代決等に関して必要な事項を定め、決裁責任の所在を明確にし、行政の能率的な運営を図ることを目的とする。
(1) 決裁 町長、町長の権限の受任者及び専決権限を有する者(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務の処理につき、最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 あらかじめ認められた範囲内の事務を、常時町長及び町長の権限の受任者に代わって決裁することをいう。
(3) 代決 決裁責任者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で一時当該責任者に代わって決裁することをいう。
(4) 不在 決裁責任者の出張その他の理由により決裁を受けることができない状態をいう。
(5) 参事 山北町職員の職の設置等に関する規則(平成11年山北町規則第23号)規則第2条第2項に規定する参事をいう。
(決裁手続)
第3条 事務は、原則として順次直属上司の議を経て、決裁責任者の決裁を受けなければならない。
2 決裁を受けるべき事項が他の課及び室に関係あるものは、あらかじめ関係のある課及び室に合議しなければならない。
(町長の決裁事項)
第4条 町長は、おおむね次の事項を決裁する。
(1) 町政の総合企画調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。
(2) 町の行政組織に関すること。
(3) 各執行機関の総合調整に関すること。
(4) 町の配置分合及び境界変更に関すること。
(5) 権限の委任に関すること。
(6) 儀式及び表彰に関すること。
(7) 職員の任免、懲戒、給与等の方針及び重要な人事に関すること。
(8) 職員の賞罰、賠償等に関すること。
(9) 委員会、協議会等の役職員の任免に関すること。
(10) 町議会の招集、議案の提出その他町議会に関すること。
(11) 条例、規則、訓令等の制定及び改廃に関すること。
(12) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条及び第180条の規定による専決処分に関すること。
(13) 公共団体の指導監督に関すること。
(14) 審査請求、訴訟、あっせん、調停、仲裁等に関すること。
(15) 請願、陳情及び建議に関すること。
(16) 重要な許認可、免許及びその取消し等に関すること。
(17) 世論の聴取及びその要望事項の処理に関すること。
(18) 町民に対する重要事項の伝達等に関すること。
(19) 予算の編成及び執行計画並びに決算の確定に関すること。
(20) 起債及び一時借入金に関すること。
(21) 町有財産の取得及び処分に関すること。
(22) 公の施設の設置及び処分に関すること。
(23) 損害賠償に関すること。
(24) 職員団体との協定に関すること。
(25) その他特に重要な事項に関すること。
2 副町長等は、前項に定める専決事項以外であっても、その事務の内容が専決事項に準ずるものは、専決することができる。
3 参事の専決事項は、別表第2の決裁区分に掲げる決裁区分に属する事項のうち、担当する事務に関する専決事項を専決することができる。
(専決事項の制限)
第6条 副町長等は、前条の規定にかかわらず、特命事項、特に重要若しくは異例と認められる事項、新規な事項又は疑義ある事項については、上司の決裁を受けなければならない。
(専決した場合の報告義務)
第7条 副町長等は、専決をした場合において、その専決した事項が重要又は異例と思われるときは速やかに上司に報告しなければならない。
(代決)
第8条 町長が不在のときは、副町長が町長の決裁事項について代決することができる。
2 副町長が不在のときは、その事務を主管する課長又は室長が副町長の専決事項について代決することができる。ただし、参事が担当する事項については参事が代決することができる。
3 課長又は室長が不在のときは、課長代理が課長又は室長の専決事項について代決することができる。ただし、課長代理が置かれていない場合は、主幹、技幹又は副主幹、副技幹(主幹又は技幹が置かれていない場合に限る。)が課長又は室長の専決事項について代決することができる。
(代決の制限)
第9条 前条の規定による代決は、あらかじめその処理につき指示を受けたもの又は緊急を要するもののほかは、行うことができない。
(代決後の手続)
第10条 代決した事項については、軽易な事項を除き、速やかに決裁責任者の後閲を受けなければならない。
附則
1 この訓令は、平成11年10月1日から施行する。
2 山北町事務決裁規程(平成元年山北町訓令第3号)は、廃止する。
附則(平成12年訓令第3号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
改正文(平成19年訓令第7号)抄
平成19年4月1日から適用する。
附則(平成19年訓令第8号)
この規程は、平成19年7月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第16号)
この規程は、平成19年7月1日から施行する。
附則(平成21年訓令第1号)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第7号)
この規程は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年訓令第1号)
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年訓令第6号)
この規程は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成28年訓令第2号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第1号)
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第4号)
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
別表第1(第5条関係)
1 庶務関係
決裁事項 決裁区分 | 副町長 | 企画総務課長 | 課長、室長共通 | 備考 | |||
会議 | 課長会議 庁内連絡会議 | 招集、案件 | 案件 |
|
| ||
事務引継ぎ | 参事、課長 |
| 課長代理以下 |
| |||
公印 | 調整 | 管理 | 専用印の管理 |
| |||
文書 | 収受、発送 |
| 文書の収受、配布、発送 | 課及び室における文書の処理 |
| ||
保存、廃棄 |
| (1) 保存文書の管理 (2) 保存文書の廃棄 | (1) 保存期間の決定 (2) 保存文書の引継 (3) 1年文書の廃棄 |
| |||
文書の処理 | 指導、統制 | 文書の総合統制 | 文書取扱いの管理指導 | 課及び室内の管理 |
| ||
報告、調査 照会、回答 | (1) 重要なもの (2) 異例なもの | 定例的な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの | 軽易な通知、申請、照会、回答 |
| |||
証明、閲覧 | 異例なもの |
| (1) 定期的なもの (2) 原簿による諸証明、閲覧、謄抄本、写しの交付 |
| |||
その他の文書 | 重要なもの |
| (1) 定例軽易な出版物の刊行 (2) 出版物等の贈与 (3) 原簿台帳の作成及び記載の確認 |
| |||
情報公開 | 情報公開の総合統制 | (1) 各課等との連絡調整 (2) 情報公開の事務指導 |
|
| |||
法制 | 公示、令達 | (1) 重要なもの (2) 異例なもの | 他官庁からの依頼による告示、公示の掲示町掲示板の管理 | 軽易定例的なもの |
| ||
例規等 |
| 町例規集の編集、発行加除、整理、登録 |
|
| |||
土地建物 | 土地の測量 |
|
| 土地の立入り測量の実施 |
| ||
公の施設の使用許可 | 異例な公の施設の使用許可 |
| 定例的なものの使用許可 |
| |||
2 人事、給与関係
決裁事項 決裁区分 | 副町長 | 企画総務課長 | 課長、室長共通 | 備考 | |||
職制 |
|
| 所属職員の事務分担 |
| |||
任用(補職を含む。) |
| 臨時職員 |
|
| |||
年次休暇等の附与 | 職務に専念する義務の免除 | 課長以上 |
| 課長代理以下 |
| ||
年次休暇等 | 課長以上 |
| 課長代理以下 |
| |||
その他の承認 | 課長以上 |
| 課長代理以下 |
| |||
服務 | 時間外(休日)勤務命令 |
|
| 主幹以下 |
| ||
日直勤務命令 |
| 該当職員全員 |
|
| |||
出勤簿の管理 |
| 総合管理 | 日々の管理 |
| |||
身分、服務 |
| (1) 職員身分証明書 (2) 身分諸届の処理 | 特殊な身分証票の交付 |
| |||
出張命令 | 県内 | 課長以上 |
| 課長代理以下 |
| ||
県外 | 課長代理以上 |
| 主幹以下 |
| |||
給与 | 給料 | 特別昇給 |
|
|
|
| |
定期昇給 | 全職員 |
|
|
| |||
手当 | 諸手当の認定 |
| 全職員(期末勤勉手当を除く。) |
|
| ||
災害補償 | 裁定 | 全職員 |
|
|
| ||
支給 | 全職員 |
|
|
| |||
3 財務関係
決裁事項 決裁区分 | 副町長 | 財務課長 | 課長、室長共通 | 備考 | ||
執行伺 | 物件調達 | 3000以下 | 2000以下 | 1300以下 | 土地、家屋の調達は町長の決裁を受けること | |
工事 | 3000以下 | 2000以下 | 1300以下 | |||
その他 | 3000以下 | 2000以下 | 1300以下 | |||
変更伺 | 設計・仕様の一部変更 | 当初契約の決裁区分とする | ||||
工期・納期等の変更 | 20日以内 | 10日以内 | ||||
契約 | 物件調達 | 3000以下 | 2000以下 | 1300以下 | ||
工事 | 3000以下 | 2000以下 | 1300以下 | |||
その他 | 3000以下 | 2000以下 | 1300以下 | |||
検査 | 工事 | 1300以下 | ||||
物件調達 | 800以下 | |||||
委託 | 500以下 | |||||
賃貸借 | 400以下 | |||||
その他 | (1) 入札による物品の確認 (2) 町有財産に係る火災保険契約 | (1) 工事の監督 (2) 工事資材の検査 (3) 工事現場代理人の承認 | ||||
予定価格の設定 | 物件調達 | 3000以下 | 2000以下 | 1300以下 | 随契 | |
工事 | 3000以下 | 2000以下 | 1300以下 | |||
その他 | 3000以下 | 2000以下 | 1300以下 | |||
共通事務用品の払出請求 | 制限なし | |||||
収入の徴収等の事務 | 調定 | (1) 特殊なもの (2) 異例なもの | 町税その他諸収入金 (特殊、異例なものを除く。) | |||
徴収 | 定期的な補助金、委託金、助成金等 | 制限なし | ||||
使用料、手数料、その他定額の収入 | 制限なし | |||||
予算の流用 | 100以下 | |||||
支出負担行為 | 給料等の定例的なもの | 制限なし | 報酬、旅費、給料、電話料、水道料、保険料等 | |||
その他 | 3000以下 | 2000以下 | 1300以下 | |||
支出命令 | 制限なし | |||||
注 数字で表示のないものは1件の金額を示す。(単位は千円)
別表第2(第5条関係)
主管課、室 | 専決事項 決裁区分 | 副町長 | 課長、室長 | 備考 |
企画総務課 | 秘書 | (1) 重要な祝辞及び弔辞 (2) 町長及び副町長の日程調整 | ||
政策行政 | 政策及び広域行政に関する調整及び調査 | |||
行政施策の調整 | (1) 基本政策に及ぼす影響力の少ない調整 (2) 各課等の事務事業調整 | 主要事務事業の進行調査及び調整 | ||
土地利用 | (1) 土地利用計画の策定 (2) 資料の収集及び整理 | |||
行政改革 | 行政改革の実施 | |||
情報管理 | 管理計画の策定及び実施 | |||
議会報告 | (1) 議会に提出する議案の編成配布 (2) 会計管理者に対する議決予算の写しの交付 (3) 知事に対する議決予算の報告 (4) 議決予算の謄本交付 | |||
儀式行事 | 重要な儀式行事計画の策定 | 儀式行事の実施 | ||
表彰 | 重要な表彰の内申書等の調整 | 表彰の内申書等の調整 | ||
事務改善 | 事務改善計画の策定 | 事務改善の実施 | ||
行政法律相談 | 重要な相談等の処理 | 軽易な相談の処理 | ||
庁内放送 | 庁内放送の実施 | |||
職員研修 | 教養及び研修計画の策定並びに実施 | |||
共済組合 | 共済組合事務 | |||
職員採用 | 採用計画の策定 | 採用試験の実施 | ||
衛生管理 | 職員健康診断計画の策定及び実施 | |||
財務課 | 庁内管理 | 庁内管理の実施 | ||
庁舎管理 | 庁舎内外の清掃の実施 | |||
庁舎施設管理 | 異例な使用許可 | (1) 定例的な使用許可 (2) 庁内設備の管理 (3) 庁用車の登録、保険検査及び廃車(消防関係車を除く) (4) 庁用車の配車及び整備(消防関係車を除く) | ||
財産管理 | (1) 財産の取得、管理及び処分の決定による権利の保存 (2) 移転、変更、消滅等の登録 (3) 財産台帳の整備 (4) 備品台帳の整備 | |||
不動産の管理 | (1) 不動産権利証の保存 (2) 不動産の登記 (3) 公有土地境界の査定 (4) 町有地及び建物等の維持管理 | |||
町営駐車場 | 駐車場の管理 | |||
地籍調査 | 審査請求 | 地籍調査計画の策定及び実施 | ||
地域防災課 | 消費者保護 | (1) 消費者生活に関する情報収集及び啓発 (2) 消費者教育及び育成の実施 | ||
広報広聴 | 活動事業の策定及び実施 | |||
統計調査 | 調査計画の策定及び実施 | |||
防犯 | 防犯思想の普及啓発 | |||
交通安全対策 | (1) 交通安全計画の策定 (2) 交通安全対策事業の実施 (3) 交通指導隊出動要請 | |||
防災 | (1) 地域防災計画の策定 (2) 地域防災事業の実施 (3) 火災予防運動の実施 (4) 自主防災組織の育成指導 (5) 防災訓練の実施 (6) 防災行政無線の運用 | |||
消防 | (1) 訓練及び研修計画の策定並びに実施 (2) 消防車の維持管理 | |||
災害救助 | (1) 災害救助の実施 (2) り災者の調査及び災害弔慰金の支給 (3) 災害救助法適用事務 | |||
町民税務課 | 人口動態 | 人口動態調査表の作成送付 | ||
戸籍 | (1) 戸籍の記載が不法漏えい又は錯誤がある場合の関係人に対する通知 (2) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 (3) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告 (4) 届出期間を経過した者の簡易裁判所への通知 (5) 戸籍、除籍の謄抄本の交付 (6) 戸籍、除籍に関する証明、届出書、申請書その他記載事項漏れの証明 (7) 戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載消除更正すべき事項の通知 (8) 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明 (9) 相続税法第58条第1項に基づく通知 (10) 戸籍法施行規則第15条及び第48条第2項に基づく書類の送付 | |||
身分、印鑑登録 | (1) 本籍を異にした場合の犯罪通知の処理 (2) 犯罪人名簿の整理 (3) 刑の消滅等に関する照会及び戸籍・身分事項異動通知の処理 (4) 印鑑登録及び印鑑照査 (5) 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消 (6) 身上調査に対する回答 (7) 印鑑登録及び身分証明書の交付 | |||
埋火葬 | (1) 埋火葬許可 (2) 霊柩車利用助成の実施 | |||
住民基本台帳 | (1) 審査請求書の処理 (2) 住民票記載事項の定期調査 | (1) 住民基本台帳制度の啓発普及計画 (2) 住民票及び戸籍の付票の記載消除修正 (3) 届出期間を経過した者の簡易裁判所への通知 (4) 住民票及び戸籍の附票の記載等のための市町村長間の通知 (5) 住基カードの交付及び公的個人認証電子証明書の交付 (6) 住民票の写し、戸籍の附票の写し及び転出証明書その他の証明書の交付 | ||
税の賦課 | 賦課額の決定及び更正不服申立書の処理 | (1) 調査検査の計画及び実施 (2) 調定錯誤の増減額 (3) 特別徴収義務者の指定 (4) 納税通知書の発付 (5) 随時課税の納期決定 (6) 町税申告書の処理 (7) 納税義務の発生、消滅及び異動申告書の処理 | ||
固定資産 | 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正 | (1) 土地及び家屋の申告書の処理 (2) 土地家屋の登記済通知書、課税物件及び異動通知書の処理 (3) 固定資産課税台帳登録の不動産の価格等の県、法務局への通知 | ||
軽自動車 | 軽自動車の標識の交付 | |||
法人 | (1) 法人の事業開始及び廃止の届出の処理 (2) 法人の設立及び解散の届出の処理 (3) 法人の事業、名称及び事業所の変更届の処理 | |||
納税の啓発 | (1) 納税思想の啓発計画の策定及び実施 (2) 税相談及びあっせん | |||
福祉課 | 人権・同和啓発 | 人権・同和啓発計画の策定 | (1) 同和啓発事業の実施 (2) 償還事務 | |
保護援護 | (1) 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理 (2) 生活保護法第19条第7項に基づく福祉事務所長への通報、送付及び要保護者に関する調査 (3) 法外援護金品の支給 | |||
高齢者福祉 | 高齢者保健福祉計画の策定 | (1) 高齢者等の生活支援事業の実施 (2) 生きがい事業団との調整 | ||
戦傷病者、戦没者遺族等の援護 | (1) 旧軍人恩給及び弔慰金に関する請求書の進達 (2) 遺族年金証書、弔慰金裁定通知書及び遺族年金国庫債券の交付 (3) 旧軍人恩給等請求書の進達 | |||
障害者福祉 | 障害者計画・障害福祉計画の策定 | (1) 障害福祉サービスの実施 (2) 障害者地域作業所の運営 (3) 重度障害者医療費助成事業の実施 | ||
児童福祉 | 子ども・子育て支援事業計画の策定 | (1) 児童手当交付請求事務及び認定 (2) 児童扶養手当、特別児童扶養手当、資格取得、喪失及び現況届の進達 (3) 小児医療費助成事業の実施 (4) ひとり親家庭等の医療費助成事業の実施 (5) 母子福祉資金の貸付申請調査進達 | ||
その他の福祉 | (1) 民生委員に関する事務 (2) 日赤社資事務 (3) 献血思想の啓発及び計画の実施 (4) 社会福祉協議会との調整 (5) 勤労者住宅資金利子補給金の交付 | |||
保険健康課 | 国民健康保険 | 特定健康診査等実施計画 | (1) 給付適否事実の認定 (2) 看護移送の承認 (3) 被保険者証、高齢受給者証、限度額適用・標準負担額減額認定証の発行及び更新 (4) 被保険者の除外処理 (5) 被保険者の資格取得喪失及び異動の認定 (6) 出産育児一時金、葬祭費、療養費、高額療養費等の支給申請の処理 (7) 保険税の調査、課税及び徴収 (8) 第三者行為の調査及び処理 | |
国民年金 | (1) 被保険者の資格取得喪失種別変更、住所変更等の届書及び給付請求書の進達 (2) 国民年金保険料の免除、納付猶予及び学生納付特例申請の進達 (3) 福祉年金関係書類の進達 (4) 国民年金被保険者等の異動調査 | |||
介護保険 | 介護保険事業計画の策定 | (1) 介護保険事業計画の実施 (2) 被保険者証の発行及び更新 (3) 訪問調査依頼書及び主治医意見書提出依頼書及び診断命令書の依頼 (4) 保険料の調査、決定及び徴収 | ||
後期高齢者医療 | (1) 保険料の徴収 (2) 葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付 (3) 保険料の額の通知書の引渡し (4) 保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付 (5) 保険料の徴収猶予の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し (6) 保険料の減免に係る申請書の提出の受付 (7) 保険料の減免の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し (8) 保険料に関する申告書の提出の受付 (9) 前各号に掲げる事務に付随する事務 | |||
老人保健医療 | (1) 医療費等(高額医療費、標準負担額差額、移送費)支給申請の処理 (2) 第三者行為の調査及び処理 | |||
健康づくり | 健康づくり事業の実施 | |||
健康診断予防接種 | 各種健康診断予防接種計画の策定及び実施 | |||
健康福祉センター | 健康福祉センターの維持管理 | |||
母子保健 | (1) 母子保健事業の実施 (2) 母子健康手帳の交付、妊娠届処理 | |||
地域保健 | 地域保健活動計画の策定 | 地域保健活動計画の実施 | ||
感染症予防 | (1) 感染症予防に関する代執行及び交通遮断 (2) 井戸、上水道、その他水の使用を制限又は停止した場合の水の補給 | (1) 感染症患者の24時間以内に埋葬する許可及び申請 (2) 患者の感染症隔離病舎への収容 (3) 患家の消毒 (4) 患家の収入認定 | ||
山北診療所 | 山北診療所の維持管理 | |||
健康増進事業 | (1) 健康手帳の交付 (2) 健康教育の実施 (3) 健康相談の実施 (4) 健康診断の実施 (5) 訪問指導の実施 | |||
環境課 | 美化 | 美化運動の推進 | ||
清掃 | (1) 多量の汚物及び特殊汚物の処分命令 (2) 汚物取扱業者の許可及び監督 (3) ごみ、汚泥による土地埋立願いの処理 | (1) 地域衛生組織の育成 (2) 廃棄物処理作業組織の編成 (3) 廃棄物自家処理の認定 (4) 手数料算定の基礎となる汚物量の認定 (5) 廃棄物処理の申込受理 (6) 廃棄物の資源化再利用の指導 (7) 清掃自動車の使用管理 | ||
公害防止 | (1) 県公害防止条例に基づく各種届出書の経由 (2) 公害防止活動の推進 (3) 公害発生状況の調査 | |||
環境影響評価 | 環境影響評価資料の収集及び整理 | |||
家庭の害虫対策 | 家庭の害虫対策の指導 | |||
畜犬登録 | (1) 犬の鑑札の交付 (2) 犬の登録申請、その他諸届出等の処理 (3) 狂犬病予防注射の実施の援助 | |||
墓地の改葬 | 墓地の改葬許可 | |||
火葬 | 広域斎場の建設に関する事務 | |||
農林課 | 農業振興 | (1) 農業振興計画の策定 (2) 食料需給の調整 (3) 畜産振興計画の策定 (4) 土地改良事業等の計画策定 | (1) 農業振興事業の実施 (2) 農業団体の育成指導 (3) スーパーL資金の貸付決定 (4) 農林水産物の防疫事業の実施 (5) 農林水産物の開発及び普及 (6) 農産物の販路の開拓 (7) 畜産振興事業の実施 (8) 家畜伝染病予防事業の実施 (9) 土地改良事業の実施 (10) 農業用排水路施設事業の実施 (11) 農道台帳の整備 (12) 農道の維持管理の実施 | |
林業振興 | (1) 林業振興計画の策定 (2) 林地開発許可の意見 (3) 保安林指定解除の意見 (4) 治山、林道事業計画の策定 | (1) 林業振興事業の実施 (2) 保安林保護事業の実施 治山、林道事業の実施 (3) 林道台帳の整備 (4) 林道維持管理の実施 (5) 森林施業計画の認定 | ||
農林道の占用等 | 占用期間1年未満の占用及び使用許可 | (1) 占用及び使用継続許可 (2) 自費施工の許可及び完了検査 (3) 道路工事等協議書の同意 | ||
自然公園 | 県立自然公園の巡視指導 | |||
農業委員会 | 農業委員会との調整 | |||
農林水産施設災害 | 災害応急復旧措置 | |||
商工観光課 | 商工振興 | 商工振興事業計画の策定 | (1) 商工業の相談指導 (2) 経営診断の実施 (3) 商工団体との調整 | |
計量 | 計量検査の実施 | |||
労働 | 労働福祉事業計画の策定 | 労働者福祉事業の実施 | ||
観光 | 観光事業計画の策定 | (1) 温泉法に基づく指導、調整及び調査 (2) 観光事業の実施 (3) 観光施設の維持管理 (4) 観光客誘致及び観光宣伝 (5) 観光協会との調整 (6) 観光資源の調査、活用 (7) 観光情報の収集及び提供 (8) 観光団体の育成及び指導 (9) 受託施設の管理維持 (10) 町源泉の維持管理 | ||
都市交流 | 交流事業計画の策定 | 交流事業の実施 | ||
丹沢湖周辺振興 | 整備基金計画及び関連施設等管理委託 | 環境整備公社との調整 | ||
工場 | 工場建設事前協議の審査 | 事前協議の調査及び指導 | ||
公営事業 | 公営事業運営計画の策定 | 公営事業の実施 | ||
企業立地 | 計画の策定 | 計画の実施 | ||
都市整備課 | 道路の管理 | (1) 占用期間終了後の道路の原状回復 (2) 占用継続許可 (3) 道路占用に伴う工事及び道路自費施工工事完了検査 (4) 交通遮断又は制限区間の指定 (5) 標識の設置 道路の境界明示 (6) 道路工事に伴う障害物件の移転 (7) 占用期間1年未満の占用許可 (8) 道路管理者以外の者が行う道路工事の承認 (9) 特殊車両通行許可 | ||
公共土木 | (1) 土木事業の実施 (2) 土木資機材の維持管理及び保管 (3) 軽易な直営工事の決定 (4) 災害応急復旧措置 (5) 道路工事等協議書の同意 (6) 道路台帳の整備 | |||
都市計画 | (1) 都市計画事業に関する計画の策定 (2) 屋外広告物の許可 | (1) 都市計画事業に関する資料の収集及び調査 (2) 都市計画事業に関する広報 (3) 路外駐車場届出受理 | ||
国土利用計画 | 国土利用計画法第23条第1項に基づく届出書に関する意見書 | 国土利用計画に関する調査 | ||
開発行為 | 開発行為の総合調整 | 開発行為事前協議申請書の審査 優良宅地、優良住宅及び良質住宅の認定 | ||
建築行為 | 建築確認申請書の経由、進達 | |||
都市公園 | (1) 都市公園事業計画の策定 (2) 都市公園の占用許可 | (1) 都市公園の維持管理 (2) 都市公園施設の使用許可 (3) 都市公園事業の実施 | ||
新東名対策室 | 新東名高速道路(第2東海) | (1) 協定の締結・変更 (2) 工事用道路計画の策定・変更 | (1) 協定の実施 (2) 工事用道路計画の実施 (3) 関係機関との協議・調整・支援 | |
スマートインターチェンジ建設事業 | 建設事業の実施 | |||
東名高速道路(第1東海) | 中日本高速道路(株)との連絡・調整 | |||
上下水道課 | 下水道使用料及び受益者負担金 | (1) 賦課額の決定及び更正 (2) 申告書その他の届出書類の処理 | ||
公共下水道 | (1) 公共下水道事業計画の策定 (2) 災害復旧事業計画の策定 | (1) 公共下水道の占用及び使用許可 (2) 公共下水道事業の実施 (3) 災害応急復旧措置 | ||
生活排水処理計画 | 計画の策定 | |||
合併処理浄化槽 | 計画の策定 | 事業の実施 | ||
町設置型浄化槽 | (1) 町設置型浄化槽事業計画の策定 (2) 災害復旧事業計画の策定 | (1) 賦課額の決定及び更正 (2) 申告書その他の届出書類の処理 (3) 町設置型浄化槽の占用及び使用許可 (4) 町設置型浄化槽事業の実施 (5) 災害応急復旧措置 | ||
集落排水 | 計画の策定 | 事業の実施 | ||
その他の下水道 | その他の下水道事業計画の策定 | その他の下水道事業の実施 | ||
定住対策課 | 町営住宅 | (1) 町営住宅の返還、明渡し請求 (2) 町営住宅マスタープランの策定 | (1) 町営住宅の模様替え増築及び工作物設置の許可 (2) 町営住宅入退去及び承継入居の承認 (3) 町営住宅入居者の入替決定 (4) 住宅入居選考委員会 | |
定住対策 | 計画の策定 | 計画の実施 |