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住宅用太陽光発電システム設置費補助制度

 町では、住宅用太陽光発電システムを設置する方に、費用の一部を補助します。温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化を防止するためにも、ぜひこの機会にご検討ください。

1 補助対象となる方(申請資格)

(1)

山北町内の住宅(店舗・事務所等との併用を含む。)に居住または居住予定であり、その住宅に太陽光発電システムを設置予定の方。

(2)

申請時に町税等を完納している方。

(3)

平成23年3月15日までに、電力会社と電力需給契約を締結できる方。

(4)

過去に本補助を受けていない方。

2 補助対象システム

(1)

太陽電池モジュールの最大出力が10キロワット未満のもの。

(2)

太陽光発電普及センター(J‐PEC)に登録されているもの。

(3)

未使用品のもの。(中古品は対象外です。)

3 補助金額

 次の(1)と(2)の合計額を記入してください。

(1)

1キロワットあたり35,000円に、システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力(kW 表示とし、小数点以下第3位を切捨て)を乗じた額(1,000円未満切捨て)。(上限120,000円)

(2)

1キロワットあたり20,000円に、システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力(kW 表示とし、小数点以下第3位を切捨て)を乗じた額(1,000円未満切捨て)。(上限70,000円)

4 受付開始

 平成22年4月15日(木)から先着順で受付します。

※ 平成22年度の予定件数は10件です。

5 申請方法

 システムの設置工事着工前、またはシステム付き住宅の購入前に、補助金交付申請書(第1号様式)と添付書類を提出してください。

<添付書類>

(1)

システムの仕様書(太陽電池モジュールの形式、最大出力値、使用枚数等が明記されているもの)

(2)

システム設置予定場所の位置図及びカラー写真

(3)

工事請負契約書の写し(工事着工予定日並びに工事完了予定日が明記されていること)または住宅用太陽光発電設備付住宅売買契約書の写し(引渡し予定日が明記されていること)

(4)

所有者の同意書(当該建物の所有者と申請者が異なる場合または申請者と当該建物を共有する所有者がいる場合)

6 申請後

 提出された書類を審査し、補助対象となった場合は補助金交付決定通知書(第2号様式)をお送りします。その後、設置工事を開始してください。
※ 補助申請前に工事着工している場合は対象になりませんのでご注意ください。
※ 申請時の計画に変更が生じる場合は、計画変更承認申請書(第3号様式)を提出してください。
※ 設置工事を中止する場合は、中止届出書(第5号様式)を提出してください。

7 設置完了後

 設置工事完了後、補助事業実績報告書(第6号様式)と添付書類を提出してください。

<添付書類>

(1)

住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)

(2)

システムの設置状況を示すカラー写真(太陽電池モジュール設置枚数が確認できる写真とし、写真撮影ができない場合は対象システム位置図を添付する)

(3)

システムの設置に係る領収書及び内訳書の写し

(4)

電力会社との電力受給契約書の写し

(5)

設置した太陽電池モジュールの変換効率、未使用品であることが確認できる出力対比表(設置枚数分の出力と製品番号の対比ができるもの)

8 補助金の請求

 提出された書類をもとに補助金の額を決定し、補助金交付額決定通知書(第7号様式)をお送りします。その後、補助金交付請求書(第8号様式)を提出してください。請求書を受理後、指定された口座に補助金を振り込みます。

※ 5年以内にシステムを処分する場合は、処分承認申請書(第9号様式)の提出が必要になります。

様式はこちら

 

Microsoft Word ファイル
PDFファイル

補助金交付申請書(第1号様式)

[Word 62KB]
[PDF 150KB]

計画変更承認申請書(第3号様式)

[Word 28KB]
[PDF 60KB]

中止届出書(第5号様式)

[Word 20KB]
[PDF 68KB]

補助事業実績報告書(第6号様式)

[Word 48KB]
[PDF 114KB]

補助金交付請求書(第8号様式)

[Word 28KB]
[PDF 68KB]

処分承認申請書(第9号様式)

[Word 116KB]
[PDF 96KB]

お問い合わせは

 生活環境課  電話0465-75-3645 FAX 0465-76-4564

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