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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

[2018年7月2日]

 山北町では、町内中小企業の設備投資を支援するため、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月21日付けで国の同意を得ました。

山北町導入促進基本計画

山北町導入促進基本計画

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 概要は以下のとおりです。

〇労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

〇対象地域:山北町全域

〇対象業種・事業:全ての業種及び事業

〇計画期間:平成30年6月21日から3年間

制度の概要等について

 制度の概要等については、中小企業庁のホームページでご確認ください。

 中小企業庁ホームページ(外部リンク)

先端設備等導入計画の認定申請について

 先端設備等導入計画を作成し、商工観光課へご提出ください。提出された計画が山北町導入促進基本計画の内容に沿っている場合には認定し、認定書を発行いたします。

先端設備等導入計画策定の手引き

 認定申請に必要な様式等は中小企業庁のホームページでダウンロードできます。

 中小企業庁ホームページ(外部リンク)

支援措置について

 計画の認定を受けることで、以下の支援措置を活用することができます。

〇国の以下の補助金の優先採択

 ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

 ・戦略的基盤技術高度化支援事業 

 ・小規模事業者持続化補助金

 ・サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金

〇導入した先端設備等に係る固定資産税の特例

〇中小企業信用保険法の特例

固定資産税の特例について

 認定を受けた先端設備等導入計画に基づき導入した先端設備等について、税法上の要件を満たす場合には、税務申告において固定資産税の特例を受けることができます。山北町では特例措置として、当該先端設備等に係る固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減します。詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

※山北町税条例を平成30年6月議会(平成30年6月5日)で改正し、同月6日に施行しました。

生産性向上特別措置法の詳細等について

 生産性向上特別措置法に係る制度の概要や先端設備等導入計画の認定申請方法、固定資産税特例の要件等の詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。計画の認定申請に必要な様式等もダウンロードできますので、ご活用ください。

 中小企業庁ホームページ(外部リンク)

お問い合わせ

山北町役場 商工観光課商工観光班

電話: 0465-75-3646 ファックス: 0465-75-3661

お問い合わせフォーム


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