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平成30年住宅・土地統計調査にご協力をお願いします

[2018年9月19日]

 平成30年10月1日を調査期日として、住宅・土地統計調査が全国一斉に実施されます。
この調査は、統計法に基づき実施する国の重要な統計調査で5年ごとに実施されています。
9月上旬ごろから調査員証を携帯した統計調査員が調査のお願いに伺いますので、ご理解とご協力をお願いします。

調査の目的

 住宅・土地統計調査は、我が国における住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。

今回の「平成30年住宅・土地統計調査」では、近年において多様化している国民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、少子・高齢社会を支える居住環境、耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅、土地の有効利用状況を明らかにすることをねらいとしています。

また、住環境対策として空き家対策の重要性は年々高まっていることから、空き家を含めた住生活の実態を把握することとしています。

調査期日

 平成30年10月1日現在

調査の対象

 全国約22万調査区の中から無作為に選ばれた約370万世帯

(山北町では8調査区、約330世帯が対象となります。)

調査の方法

 知事が任命した調査員が調査書類を配布します。調査への回答は、インターネットで回答する方法や、紙の調査票を郵送または調査員に提出する方法があります。

主な調査事項

  • 世帯について(世帯の構成、1年間の収入等)
  • 世帯の家計を主に支える人について(勤めか自営かなどの別、通勤時間等)
  • 現住居について(持ち家か借家かなどの別、住宅の耐震診断の有無等)
  • 現住居の敷地について(所有地か借地かなどの別、敷地面積等)
  • 現住居以外の住宅及び土地の所有について(所有の有無、居住世帯の有無等)

お問い合わせ

山北町役場 企画政策課企画班

電話: 0465-75-3651 ファックス: 0465-75-3660

お問い合わせフォーム


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