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山北町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員を募集します

[2017年11月2日]

「農業委員会等に関する法律」が一部改正され、農業委員の選出方法が選挙制と町長の選任制から、町議会の同意を要件とする町長の任命制へと変更されました。

また、この改正により担い手への農地の集約化や耕作放棄地の発生防止など、農地利用の最適化の推進に関する業務が強化され、農業委員の他に農地利用最適化推進委員が新設されました。

本町においては、現農業委員の任期が平成30年4月30日に満了しますので、農業委員候補者及び農地利用最適化推進委員候補者を次のとおり募集します。

農業委員

主な業務

1.農業委員会の総会への出席(原則として毎月1回開催)

2.農地の権利移動や農地転用など許認可等の法令業務についての現場活動と審議等

3.農地等の利用の最適化の推進

4.耕作放棄地、違反地の発生防止または解消の推進

5.研修会等への参加

 

農地等の利用の最適化とは?

・農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農地等の集団化

・農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保

・新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進

募集人数・任期・身分・報酬

募集人数:6人(うち1人は利害関係を有しない人(非農業者)で、募集人数の過半数が認定農業者)

任期:平成30年5月1日から平成33年4月30日まで

身分:地方公務員法第3条第3項第2号に規定する特別職の非常勤職員

報酬月額:会長19,800円、委員17,600円

候補者の資格

農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者。ただし、次のいずれかに該当する物は除く。

・山北町の職員であるもの

・破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者

・山北町暴力団排除条例第2条第3号及び第4号に規定する者並びにこれらと密接な関係を有する者

農地利用最適化推進委員

主な業務

・担当区域(下記参照)における農地の無断転用の防止・解消などを図るための巡視など

・担当区域における農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の防止・解消などの農地の利用の最適化に関する事項についての現地調査、指導など

・農業委員会の総会への出席(必要に応じて)

担当地区
地区名 担当区域 推進委員数 
 山北地区 山北、平山 1人
 向原地区 向原 1人
 岸地区 岸 1人

 共和地区

 共和 1人
 清水地区 清水 1人
 三保地区 三保 上記5人で対応

募集人数・任期・身分・報酬

募集人数:5人

任期:平成30年5月1日から平成33年4月30日まで

身分:地方公務員法第3条第3項第2号に規定する特別職の非常勤職員

報酬月額:17,600円

候補者の資格

農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者。ただし、次のいずれかに該当する物は除く。

・山北町の職員であるもの

・破産手続き開始の決定を活けて復権を得ない者

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者

・山北町暴力団排除条例第2条第3号及び第4号に規定する者並びにこれらと密接な関係を有する者

募集期間

平成29年11月20日(月)から12月19日(火)午後5時15分まで

※土日祝日を除きます。

提出先

山北町農業委員会事務局

郵送の場合:〒258-0195山北町山北1301-4山北町農業委員会宛

持参の場合:山北町役場2階農業委員会(農林課内)

申込書の公表

農業委員会等に関する法律に基づき、選考の透明性と公平性を確保するため、募集期間中と募集終了後の2回、申込書の記載事項(住所、生年月日及び電話番号を除く。)について公表しますのでご承知置きください。

推薦・応募申込書様式

お問い合わせ

山北町役場 農林課農林振興班

電話: 0465-75-3654 ファックス: 0465-75-3661

お問い合わせフォーム


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