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木造住宅耐震診断費補助制度

[2016年6月14日]

木造住宅耐震診断費補助制度

耐震診断
 耐震診断技術者が「わが家の耐震診断と補強方法(建設省住宅局監修 一般財団法人日本建築防災協会編集)」に準拠した一般診断法によって、木造住宅を調査し、報告書を作成します。

 

対象建築物
 補助の対象は、次の条件をすべて満たす木造建築物とします。

(1)    町民自らが所有し居住するもの。 

(2)    昭和56年以前に建築された一戸建住宅、2世帯住宅または店舗併用住宅であるもの。

        ただし、昭和56年6月1日以降に増築または改築をしたものは除く。

(3)    2階建以下の木造建築物であるもの。

(4)    枠組壁工法またはプレハブ工法によらないもの。

     枠組壁工法  :北米における一般工法で、壁・床・天井の6面に、2インチ×4インチの製材に構造用合板を貼り付け、面構成で構築させる

              工法。ツーバイフォー工法とも呼ばれています。

             プレハブ工法:あらかじめ部材を工場で生産・加工し、建築現場で加工を行わず組み立てる建築工法。

 

補助金額
 耐震診断に必要とする経費の3分の2まで(上限2万円)

 

申込み方法
 耐震診断費補助金の交付を希望される方は、契約を結ぶ前に、必ず都市整備課の窓口で事前相談をし、補助金交付申請を行ってください。

 

お問い合わせ

山北町役場 都市整備課管理計画班

電話: 0465-75-3647 ファックス: 0465-75-3661

お問い合わせフォーム


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