ページの先頭です
メニューの終端です。

児童手当について

[2012年8月7日]

児童手当

平成24年4月から新しい児童手当制度が始まりました。

趣旨

 児童手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。

支給対象

 0歳から中学校終了(15歳になった後の最初の3月31日)前の児童を養育している方に支給されます。

支給額(月額)

 3歳未満          15,000円

 3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)

 中学生           10,000円

 ※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として

  月額5,000円を支給します。

所得制限限度額

 扶養親族等 0人   限度額 622万円 (収入額の目安833.3万円)

 扶養親族等 1人   限度額 660万円 (収入額の目安875.6万円)

 扶養親族等 2人   限度額 689万円 (収入額の目安917.8万円)

 扶養親族等 3人   限度額 736万円 (収入額の目安960.0万円)

 扶養親族等 4人   限度額 774万円 (収入額の目安1002.1万円)

 扶養親族等 5人   限度額 812万円 (収入額の目安1042.1万円)

 (収入額の目安は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。)   

注)扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき 38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。 

支払時期

 6月・10月・2月にそれぞれの前月分までが支給されます。

はじめに行うこと

認定請求

 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、福祉課(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。

 「認定請求書」を提出し、認定を受ければ、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。申請はお早めにお願いいたします。

 なお、出生、転入または災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由が解消した後15日以内に認定請求すれば、転入等の属する翌月分から支給されます。

【認定請求に必要な添付書類等】

 ・健康保険被保険者証の写し等

  請求者が被用者(サラリーマン等)である場合に提出

 ・請求者の銀行等の口座がわかるもの(通帳等)

  この他、必要に応じて提出する書類があります。

続けて手当を受ける場合

現況届

 現況届は6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一)を満たしているかどうかを確認するためのものです。

 この届の提出がないと、6月以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

【現況届に必要な添付書類等】

 ・健康保険被保険者証の写し等

  請求者が被用者(サラリーマン等)である場合に提出

 この他、必要に応じて提出する書類があります。

届出の内容が変わったとき

1.他の市区町村に住所が変わるとき

 他の市区町村に住所が変わる場合には、現在の児童手当の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要になります。

 手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

2.児童手当の額が増額されるとき

 現在、児童手当を受けている方が、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出が必要です。

 この場合、額改定認定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されますので、手続きが遅れないようご注意ください。

3.支給対象となる児童がいなくなったとき

 児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童がいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出してください。

4.受給者の方が公務員になったとき

 公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、福祉課に「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。

5.受給者の方が山北町の中で住所を変わったときまたは養育している児童の住所が変わったとき

 「住所変更届」を提出してください。

6.受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき

 「氏名変更届」を提出してください

 

お問い合わせ

山北町役場 福祉課子ども支援班

電話: 0465-75-3644 ファックス: 0465-79-2171

お問い合わせフォーム


[ページの先頭へ戻る]