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町民税(住民税)

[2017年1月31日]

 町民税は、県民税と併せて「住民税」と呼ばれ、個人にかかる「個人住民税」と会社などの法人にかかる「法人住民税」があります。


 

個人町民税

納税義務者

 その年の 1月1日現在、

● 町内に住んでいる方

● 町内に事務所・事業所・家屋敷を持っている方

 

申告について

 その年の1月1日現在の住所地の市町村に前年1月から12月の所得金額などを記入し、

3月15日までに提出することになっています。

 

申告が必要ない方

● 給与所得者で給与以外に所得がなく、勤務先から山北町に給与支払報告書が提出されている方

● 所得税の確定申告をする方

● 公的年金などの所得のみで、所得控除などがない方

 

 

 

法人町民税

法人町民税は、山北町内に事務所や事業所などを有する法人に課される税金です。

資本金と従業員数をもとに納付していただく均等割と、所得に応じて納付していただく法人税割があります。

 

納税義務者

法人町民税を納める法人等は次のとおりです。

●町内に事務所や事業所がある法人

●町内に事務所や事業所がないが、町内に寮や保養所がある法人

●町内に事務所や事業所がある公益法人及び法人でない社団等

 

申告、納付について

それぞれの法人が定める事業年度が終了した翌日から、2ヶ月以内に納付すべき税額を算出して申告し、同時に納付していただきます。

 

法人町民税の税率

法人町民税の税率は、次のとおりとなります。

●法人税割の税率 9.7%

 

均等割の税率
法人等の資本等の金額町内の従業者数標準税率(年額)
50億円を超えるもの50人超300万円
50人以下  41万円
10億円を超え
50億円以下のもの
50人超175万円
50人以下  41万円
1億円を超え
10億円以下のもの
50人超40万円
50人以下  16万円
1千万円を超え
1億円以下のもの
50人超15万円
50人以下  13万円
1千万円以下のもの50人超12万円
50人以下  5万円

 *資本等の金額とは、資本の金額または出資金額に積立額法人税法第2条第17号に規定する資本金を加えた額・純資産です。

 

法人の設立・異動等の届出

山北町内に新たに法人を設立または開設をした場合や町に届出ている内容に変更が

あった場合は、町に次のとおり届出る必要があります。

届出内容と必要書類
届出内容提出する書類
・法人を設立したとき       
・事業所を開設したとき
・法人 設立・開設届出書
・登記簿謄本(履歴事項証明書)の写し 
・定款の写し
・法人名または事業所名
・所在地
・代表者
・事業年度
 などに変更があったとき
・変更・異動申告書
・登記簿謄本(履歴事項証明書)の写し
 または変更の事項がわかる書類
・法人を解散したとき
・事業所を閉鎖したとき

法人届出書類

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お問い合わせ

山北町役場 町民税務課税務班

電話: 0465-75-3641 ファックス: 0465-79-2171

お問い合わせフォーム


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