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町県民税の申告と確定申告

[2018年1月30日]

町県民税申告・確定申告の注意点について

医療費控除について

 平成29年分の確定申告から「医療費控除」または「セルフメディケーション税制」の適用を受ける場合には、領収書の提出のかわりに「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付することになりました。なお、経過措置として平成31年分までは従来どおり領収書で提出する方法でも申告できます。

 ※明細書を提出した方については、領収書は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から確認を求められた場合は、提示もしくは提出しなければなりません。)

 ※医療保険者から交付を受けた医療費通知書を添付すると明細の記入を省略することができます。ただし、「実際に支払った金額」などの必要事項が記載されているものに限りますのでご注意ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請した方について

 ふるさと納税ワンストップ特例の申請をされた方は、原則確定申告をする必要はありませんが、医療費控除などを受ける場合には、寄附金控除も含めて申告する必要がありますのでご注意ください。

平成30年中の所得に対する平成31年度の町県民税にかかる税制改正について

 配偶者控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1千万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。また、配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

町県民税の申告と確定申告について

 マイナンバー制度の施行により、平成29年度(平成28年分)の申告からマイナンバーの記載と、個人番号カードまたは番号確認書類(通知カード等)と身元確認書類の提示または写しの添付が必要になりました。

 毎年1月1日(賦課期日)現在に山北町在住で、次に該当する場合は、前年中の収入等を山北町に申告していただく必要があります(確定申告をされる場合は町県民税の申告は不要です)。

町県民税の申告が必要な方(確定申告は必要ありませんが町県民税の申告が必要な方)

 ・営業・農業・不動産・配当・雑所得(公的年金等以外)・一時所得等の所得があった方

 ・給与所得のある方で、勤務先から給与支払報告書の提出がされない方

 ・給与所得のある方で、給与以外の所得があった方

 ・公的年金等の収入がある方で、それ以外の所得があった方

 ・国民健康保険税の算定や、福祉年金・児童扶養手当の給付等の資料の為に申告が必要な方

確定申告が必要な方

 ・給与収入が2千万円を超える方

 ・給与所得者の給与所得以外の各所得金額が20万円を超える方

 ・給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしていない給与収入金額と各種所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方

 ・土地・建物・株式などを譲渡した方

 ※上記以外にも申告が必要な場合があります。

年金所得者に係る確定申告不要制度について

 平成23年分から公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告が不要になりました。

 ※この場合であっても、町県民税において各種控除を受けようとする方は、申告が必要です。

申告期間・受付時間

 申告期間:平成30年2月16日から平成30年3月14日まで(土、日曜日、祝日は除きます)

 受付時間:午前8時30分から11時

                   午後1時から3時30分   

 ※申告書が完成しており、提出のみの方は町民税務課の窓口で提出ができます。

 ※受付順にご案内しますが、相談内容により待ち時間が長くなる場合がありますのでご了承ください。

 ※譲渡所得がある方・住宅借入金等特別控除を初めて受けられる方・相談内容が複雑な方については、税務署でご相談ください。

申告場所

 山北町役場1階ご用ききスペース、清水支所、三保支所

 ※役場1階ご用ききスペースについては、午前の定員35人、午後の定員40人となっており、定員に達した場合は受付を終了させていただきます。

申告に必要なもの

 ・個人番号確認書類(個人番号カード、または通知カードと本人確認書類)の原本または写し

 ・印鑑

 ・本人の口座番号がわかるもの(還付がある場合)

 ・昨年中の収入がわかるもの(源泉徴収票、賃金支払明細書、収支帳簿類等)

 ・控除に必要な各種証明書(社会保険料、生命保険料、医療費等)

 ・障害者控除を受ける場合は障害者手帳や障害者であることのわかる書類

 ・その他、申告内容により必要なもの

町ではe-Tax(イータックス)による申告を推進しています

 e-Tax(イータックス)は、申告会場に行かなくても自宅などのパソコンを利用して、確定申告などを行うことができるシステムです。医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院などの名称、支払金額等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出または提示を省略することができます。
また、マイナンバーに関する本人確認書類についても、マイナンバーの提示または写しの提出が不要です。

  http://www.e-tax.nta.go.jp

 ※e-Taxの最新情報やご利用にあたっての手続きなどについて説明しています。

 

 

 

お問い合わせ

山北町役場 町民税務課税務班

電話: 0465-75-3641 ファックス: 0465-79-2171

お問い合わせフォーム


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