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条例改正について

[2014年8月27日]

軽自動車税・法人町民税・固定資産税についての条例が改正されました

  •  地方税法の改正に伴い、軽自動車税などに関する町税条例の一部を改正しました。

     これにより、税額が変更になる場合がありますのでお知らせします。

 

軽自動車税の税率改正

  

  • 平成27年度から、原動機付自転車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車、小型特殊自動車等の税率 が引き上げられます。

  

軽自動車税の税率改正

車種区分

税率(年額)

平成26年度まで

平成27年度以降

原動機付自転車

排気量50cc以下

1,000円

2,000円

50cc超90cc以下

1,200円

2,000円

90cc超125cc以下

1,600円

2,400円

ミニカー

2,500円

3,700円

二輪の軽自動車(125cc超250cc以下)

2,400円

3,600円

二輪の小型自動車(250cc超)

4,000円

6,000円

小型特殊自動車

農耕作業用

1,200円

2,000円

その他のもの

4,700円

5,900円

4輪車などは、平成27年4月1日以後に新規登録する車両から新税率が適用されます

 

平成27年3月31日までに新規登録した車両(初めて車両番号の指定を受けた車両)

は、登録後13年経過するまで現行税率のままです。

 

  • 初めて車両番号の指定を受けた月から13年を経過した車両は平成28年度から

   次の表の経年重課の税率が適用されます。

 

軽自動車税の税率改正

軽自動車

車種区分

税率(年額)

平成27年3月31日までの登録車

平成27年4月1日

以降の登録車

登録後13年超

(経年重課)

三輪

3,100円

3,900円

4,600円

四輪

乗用

自家用

7,200円

10,800円

12,900円

営業用

5,500円

6,900円

8,200円

貨物

自家用

4,000円

5,000円

6,000円

営業用

3,000円

3,800円

4,500円

法人町民税の法人税割税率改正

  

  平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人町民税の法人税割の

 税率が引き下げられます。

 

 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 12.3%

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割  9.7%

 

耐震改修が行われた建物に対する固定資産税の減額制度

    

   建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する、要安全確認計画記載建築物または

  要緊急安全確認大規模建築物で、平成26年4月1日から平成29年3月31日までに、

  現行の耐震基準に適合させるよう改修が行われた建物について、固定資産税の2分の1

  を2年間減額する特例が新設されました。(平成27年度分から適用されます)

 

   ※山北町では現在のところ該当する建物がありません。

 

わがまち特例制度の導入・拡充(償却資産)

   

   地方税の軽減の特例措置について、地方自治体が条例で決定できるようにする仕組み

  である「わがまち特例制度」の対象として、4件の固定資産税(償却資産)の課税標準

  に関する特例が加わったため、次のとおり特例割合を定めました。

  (平成27年度分から適用します)

 

対象資産

特例率

汚水または廃液の処理施設(水質汚濁防止法)

1/3

指定物質排出抑制施設(大気汚染防止法)

1/2

特定有害物質排出抑制施設(土壌汚染対策法)

1/2

ノンフロン製品

(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律)

3/4

 

 ※制度の内容については財務省のホームページをご参照ください