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第6次行政改革大綱

[2011年7月7日]

(平成22年度~平成26年度)

平成22年3月 策定

1 策定の趣旨

 平成21年8月に行われた総選挙の結果、実質的に50年近く政権を担っていた自由民主党が敗れ、2大政党をめざして勢力を伸ばしてきた民主党が政権交代を果たしました。

 民主党はマニフェストにおいて、政治の進め方について従来の「官僚依存型」から「政治家主導型」への転換を強調し、政治主導を徹底する手段として、これまでの政治の仕組みを大きく変える手法がとられています。まず、総理直属の機関として設置された国家戦略局では、国家ビジョンや重要政策の決定、予算の骨格づくりが進められています。また、総理が議長を務める行政刷新会議では、国民的な観点から、国の予算や制度など、行政全般のあり方を刷新し、国や地方自治体、民間の役割のあり方を見直そうとしています。

 財政面では、一昨年に世界的規模で起きた経済危機による余波で、地域経済は依然として冷え込んだままで、雇用環境もいまだ深刻な状況が続いています。こうした中で民主党政権は、地方重視の姿勢を打ち出し、明治以来の中央集権型から、「地域主権」型への転換が図られようとしています。また、国と地方の関係を、従来の「上下・主従」から「対等・協力」の関係に改めることを明言し、国と地方が対等の立場で協議する場を、法律に基づいて設置することを明らかにしています。

 しかし、地方税収入も大幅な減収傾向にあり、これを補うための地方債の発行など、自治体にとって厳しい財政運営が続いており、住民のニーズに応えていくのは並大抵のことではありません。

 本町では内外の厳しい経済情勢の中で、行財政改革を最重要施策の一つとして捉え、昭和61年2月に第1次行政改革大綱を策定して以来、平成18年3月に策定した第5次行政改革大綱まで継続的かつ積極的に行財政改革を推進してまいりました。

 国においては、これまで地方公共団体が取り組んだ行政改革および平成21年度に終期を向かえる「集中改革プラン」については、着実にその成果が現れたと認識しているところです。しかしながら、現下の厳しい財政状況において、地域主権型社会の確立のための住民の理解と信頼を得るためには、平成22年度以降も、地域の実情に応じて新たな計画の策定とその実行に取り組むなど、不断に行政改革の推進に努めることが重要としています。

 このような状況の中、多岐にわたる行政ニーズに即応しつつ、住民福祉の向上を目指し、第4次総合計画に定める将来像「さわやかな風がふきぬけるきらめきと交流の町」の実現に向け、町民との協働のまちづくりを基本とした行政運営の指針として、新たに第6次行政改革大綱を策定し、引き続き、行財政改革の積極的な推進に努めていくこととします。

2 行政改革の基本方針

(1)取り組みの基本的な考え方

 平成19年4月には「地方分権改革推進法」が施行され、地方分権改革は第2段階に入ったと言えます。同法には「地方が主役の国づくり」を基本理念に、「地方自治体への権限移譲の推進」「自治体に対する事務の処理またはその方法の義務づけの整理・合理化」「国と自治体の役割分担に応じた税財源移譲」「自治体の行政体制の整備・確立等」などの検討が盛り込まれています。地方の自主性・自立性を高める分権改革は、同時に自治体自らが地域の実情に即した施策を立案、実施し、その責任を負うことを求めています。

 これまでも本町は、地方分権に対応した行政体制づくりに主眼を置き、自らの責任と判断による行政組織の整備、限られた財源の中で町民のニーズに適応した行政改革に取り組んできましたが、更に、一層の行政体制の整備や質の向上が強く求められており、本町においても、新たに第6次行政改革大綱を策定し、基礎的自治体としての行政改革に積極的に取り組んでいきます。

(2)基本方針

  1. <<自律した行政体制の整備>>
  2. <<財政の適正かつ健全な運営>>
  3. <<行政運営の簡素化・効率化>>
  4. <<職員の意識改革と人材育成>>
  5. <<町民のまちづくり意識の高揚>>

3 行政改革大綱の期間

平成22年度から平成26年度まで

4 4つの数値目標

(1)職員数の削減

  1. 職員定数の5%を削減

(2)財政指数の改善

  1. 経常収支比率83%
  2. 公債費負担比率10%
  3. 起債制限比率5%
  4. 実質公債費比率10%

(3)税・公共料金の収納率の改善

  1. 現年度分収納率99%

(4)審議会等委員の女性登用率

  1. 委員総数の30%

5 基本方針の主要施策

(1)自律した行政体制の整備

 少子高齢化や住民ニーズの多様化をはじめ、地方分権の推進に的確に対応していくためには、行政運営の効率化と効果的な住民サービスの提供が課題といえます。本町においては、自らの行政運営について透明性を高め、行政を取り巻くさまざまなリスクに対し自主的・自立的に対応可能な行政運営ができるような体制の整備を図ります。

取組項目

  1. 自治基本条例の制定
  2. 行政評価制度の導入
  3. 法令遵守の管理体制の確保
  4. 施策・事業の選択
    ア 施策・事業の評価
    イ 費用対効果の重視
  5. 事務事業の見直し
    ア 事務事業の整理等の推進
    イ 事務改善の推進
  6. 組織・機構の見直し
    ア 組織・機構の見直しの推進
    イ 事務分掌の見直しの推進
    ウ 学校統廃合の検討・実施
    エ 幼稚園・保育園の一元化の検討
  7. 定員および給与の適正化
    ア 定員管理の適正化の推進
    イ 給与の適正化の推進

(2)財政の適正かつ健全な運営

 地方を取り巻く厳しい社会経済状況や、国と地方の三位一体改革などにより、本町の財政状況は逼迫したものとなっています。このような財政状況の中、事業の立案、実施に際しては、事業の重要性、必要性、緊急性、費用対効果等を十分検証するとともに、「行政評価制度」の導入も図ります。
 また、経常経費や借入金については、継続して見直しや点検を行い、財政指標は神奈川県内町村のトップレベルを目指します。

取組項目

  1. 健全な財政運営
    ア 経常経費の節減
    イ 補助金の見直し
    ウ 地方債の活用
  2. 財源の積極的な確保
    ア 町税・公共料金等の徴収率の向上
    イ 国・県補助金等の積極的な活用
    ウ 使用料等の受益者負担の適正化
  3. 民間委託等の推進
    ア 指定管理者制度の活用
    イ 外部委託等の推進
  4. 町有財産の有効活用
    ア 公共施設の効率的な運営
    イ 町有財産の有効活用と処分・売却

(3)行政運営の簡素化・効率化

 市町村は住民に最も身近な基礎自治体として一層重要な役割が期待されています。本町の限られた人員や財源で、今後予想されるさらなる事務権限の移譲に対応していくためには、広域連携による事務の共同処理等が、重要な選択肢となっています。
 また、地方分権時代の行政運営に欠かせない「責任」「住民施行」「目標」「コスト意識」の徹底を図り、最小の経費で最大の効果を上げる視点から、事務事業の整理・合理化等による行政のスリム化を進めるとともに、情報化の推進等による住民サービスの向上を図ることが求められています。
 このため、地方分権時代に的確に対応できる、行政需要の変化に対応した行政サービスの提供体制の整備を図ります。

取組項目

  1. 広域行政
    ア 電算システムの共同利用
    イ 火葬施設広域化の推進
    ウ ごみ処理施設広域化の検討
    エ 消防業務の広域化の推進
  2. 行政の情報化の推進
    ア 町ホームページの充実
    イ 携帯電話等を活用した新たな情報発信の充実
  3. 情報化に対応した総合行政ネットワークの推進
    ア 行政手続きのオンライン化の推進

(4)職員の意識改革と人材育成

 住民の多様なニーズや自治体間競争に的確に対応するため、職員の意識改革を図るとともに、一人ひとりの資質の向上、能力開発を進め、人材育成基本方針により、有能な職員の育成を図り、個性豊かな魅力あるまちづくりの実現を図ります。

取組項目

  1. 能力開発の推進
    ア 研修制度の充実
    イ 新規採用職員研修の充実
  2. 人材育成
    ア 人事交流の推進
    イ 地域活動への参加の推進
  3. 人事異動
    ア 適正な人事異動の堅持

(5)町民のまちづくり意識の高揚

 地方分権が進展する中、市町村には体力の強化や資質の向上とともに、特色ある固有のまちづくりが求められています。固有のまちづくりを実現するためには、行政内部だけの努力にとどまらず、町民の自発的・積極的な行政各分野への参画が必要であると言えます。
 このため、個人・団体等の地域社会における役割を再認識し、町民・行政等がそれぞれの役割分担のもとに協働して魅力と活気あるまちづくりと住民自治の確立を図ります。

取組項目

  1. 住民参画のしやすい体制づくりと町民意識の高揚
    ア まちづくり情報の提供
    イ まちづくり支援組織の育成・活用
    ウ 女性参画の推進
  2. 地域力の活用
    ア 協働のまちづくり体制の整備・推進
  3. 住民の声の反映
    ア パブリックコメント・公募制度の推進
  4. 情報公開の推進
    ア 情報公開制度の適切な運用

第6次行政改革体系図

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山北町役場 企画政策課企画班

電話: 0465-75-3651 ファックス: 0465-75-3660

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