様式例第１号の１
農地法第３条の規定による許可申請書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日

　山北町農業委員会会長　殿

　当事者
　＜譲渡人＞
　　住所　　　　　　　　　
　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　印　	＜譲受人＞
　住所　　　　　　　　　　
　氏名                    　　　　　　　　　印

(連絡先：氏名　　　　　　　　℡　　　　　　　　　　　　　)	

所有権
下記農地(採草放牧地)について　　賃借権　　　　　　　　　　　を 　 移転
　　　　　　　　　　　　　　　　使用貸借による権利　　　　　　　　設定(期間　　年間)    
その他使用収益権（　　）  
              
したいので、農地法第３条第１項に規定する許可を申請します。(該当する内容に○を付してください。)

                                        記
１　当事者の氏名等
当事者	氏名	年齢	職業	住所	

譲渡人

	

	

譲受人

	

	

 ２　許可を受けようとする土地の所在等　（土地の登記事項証明書を添付してください。)

所在・地番
　

地目	

面積
(㎡)
	
対価、賃料等の額(円)

〔10ａ当たりの額〕	所有者の氏名又
は名称
現所有者の氏名又は名称（登記簿と異なる場合）	
所有権以外の使用収益権が設定されている場合	
	登記簿	現況				権利の種類、
内容	権利者の氏名又
は名称	

	

	

	

	

  　/10a	

	

	

	

３　権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容

（記載要領）
　１　申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署する場合においては、押印を省略することができます。

　２　法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載し、定款又は寄付行為の写しを添付（独立行政法人及び地方公共団体を除く。）してください。

　３　競売、民事調停等による単独行為での権利の設定又は移転である場合は、当該競売、民事調停等を証する書面を添付してください。

　４　記の３は、権利を設定又は移転しようとする時期、土地の引渡しを受けようとする時期、契約期間等を記載してください。また、水田裏作の目的に供するための権利を設定しようとする場合は、水田裏作として耕作する期間の始期及び終期並びに当該水田の表作及び裏作の作付に係る事業の概要を併せて記載してください。

農地法第３条の規定による許可申請書（別添）

 Ⅰ 一般申請記載事項 

＜農地法第３条第２項第１号関係＞
１－１　権利を取得しようとする者又はその世帯員等が所有権等を有する農地及び採草放牧地の利用の状況

所有地	

採草放牧地面積
（㎡）	
		
農地面積
（㎡）	田	畑	樹園地		
	
自作地
	
①

	

	
②

貸付地

	

	

	

	
所在・地番
	地目	
面積（㎡）
	
状況・理由
	
			登記簿	現況			
	
非耕作地

	

	

	

所有地以外の土地	

農地面積
（㎡）		
採草放牧地面積
（㎡）	
			田	畑	樹園地		
	
借入地

	

	

	
	
貸付地

	

	

	

	
所在・地番
	地目	
面積（㎡）
	
状況・理由

登記簿	
現況			
	
非耕作地

	

	

	

（記載要領）
　１ 「自作地」、「貸付地」及び「借入地」には、現に耕作又は養畜の事業に供されているものの面積を記載してください。
　　　なお、「所有地以外の土地」欄の「貸付地」は、農地法第３条第２項第６号の括弧書きに該当する土地です。

　２ 「非耕作地」には、現に耕作又は養畜の事業に供されていないものについて、筆ごとに面積等を記載するとともに、その状況・理由として、「賃借人○○が○年間耕作を放棄している」、「～であることから条件不利地であり、○年間休耕中であるが、草刈り・耕起等の農地としての管理を行っている」等耕作又は養畜の事業に供することができない事情等を詳細に記載してください。

１-２　権利を取得しようとする者又はその世帯員等の機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況
(1) 作付(予定)作物、作物別の作付面積
	
田	
畑
	
樹園地
	採　　草
放 牧 地	

作付(予定)作物	

	

	

権利取得後の
面積(㎡)

	

	

	

	

	

	

	

	

(2) 大農機具又は家畜
種類

数量	

	

	

　　　　　　　　 所有
確保しているもの
　　　　　　　　リース	

	

	

	

	

	
　　　　　　　　 所有
導入予定のもの
　　　　　　　　リース

〔資金繰りについて〕

	

	

	

	

	

（記載要領）
　１　「大農機具」とは、トラクター、耕うん機、自走式の田植機、コンバイン等です。「家畜」とは、牛、豚、鶏等です。

　２　導入予定のものについては、自己資金、金融機関からの借入れ(融資を受けられることが確実なものに限る。)等資金繰りについても記載してください。

 (3) 農作業に従事する者
　 ①　権利を取得しようとする者が個人である場合には、その者の農作業経験等の状況
　　　 農作業暦○○年、農業技術修学暦○○年、その他（　　　　　　　　　　　　　　　　）

②　世帯員等その他常時雇用している労働力(人)	
現在：　　    （農作業経験の状況：　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
	増員予定：    （農作業経験の状況：　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	

③	臨時雇用労働

力(年間延人数)

現在：　　    （農作業経験の状況：　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
	増員予定：    （農作業経験の状況：　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
	
　 ④　①～③の者の住所地、拠点となる場所等から権利を設定又は移転しようとする土地までの平均距離又は時間

＜農地法第３条第２項第２号関係＞（権利を取得しようとする者が農業生産法人（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第18条第１項に規定する特例農業法人を含む。）である場合のみ記載してください。）
２　その法人の構成員等の状況（（様式１－１）に記載し、添付してください。)

＜農地法第３条第２項第３号関係＞
３  信託契約の内容（ 信託の引受けにより権利が取得される場合のみ記載してください。）

　信託の引受けによる権利の取得
	
有
	
無

＜農地法第３条第２項第４号関係＞（ 権利を取得しようとする者が個人である場合のみ記載してください。）
４  権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況
　（※「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の２親等内の親族をいいます。）
農作業に従事する者の氏名	年齢	主たる
職　業	権利取得者
との関係
（本人又は
世帯員等）	農作業への
年間従事日数	備　考	

（記載要領）
　備考欄には、農作業への従事日数が年間150日に達する者がいない場合に、その農作業に従事する者が、その行う耕作又は養畜の事業に必要な行うべき農作業がある限りこれに従事している場合に○を記載してください。

＜農地法第３条第２項第５号関係＞
５-１ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（一般）
　(1) 権利取得後において耕作の事業に供する農地の面積の合計
（権利を有する農地の面積＋権利を取得しようとする農地の面積）＝　　　　　　(㎡)

　(2) 権利取得後において耕作又は養畜の事業に供する採草放牧地の面積の合計
（権利を有する採草放牧地の面積＋権利を取得しようとする採草放牧地の面積）＝　　　　　(㎡)

５-２ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（特例）
　　　以下のいずれかに該当する場合は、５-１を記載することに代えて以下のうち該当するものに印を付してください。
□　権利の取得後における耕作の事業は、草花等の栽培でその経営が集約的に行われるものである。

□　権利を取得しようとする者が、農業委員会のあつせんに基づく農地又は採草放牧地の交換によりその権利を取得しようとするものであり、かつ、その交換の相手方の耕作の事業に供すべき農地の面積の合計又は耕作若しくは養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、その交換による権利の移転の結果所要の面積を下ることとならない。
　（「所要の面積」とは、北海道で２ha、都府県で50ａです。ただし、農業委員会が別に定めた面積がある場合は当該面積です。）

□　本件権利の設定又は移転は、その位置、面積、形状等からみてこれに隣接する農地又は採草放牧地と一体として利用しなければ利用することが困難と認められる農地又は採草放牧地につき、当該隣接する農地又は採草放牧地を現に耕作又は養畜の事業に供している者が権利を取得するものである。　

＜農地法第３条第２項第６号関係＞（転貸する場合のみ記載してください。）
６　転貸が認められる場合への該当有無
　　農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（賃借人等）が、その土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合（転貸する場合）には、以下のうち該当するものに印を付してください。

□　賃借人等又はその世帯員等の死亡等によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合である。
□　賃借人等がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合である。
□　農地利用集積円滑化団体がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合である。
□　その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培すること。）の目的に供するため貸し付けようとする場合である。
　（表作の作付内容＝　　　　　、裏作の作付内容＝　　　　　）
□　農業生産法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合である。

＜農地法第３条第２項第７号関係＞
７　周辺地域との関係
　　権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を以下に記載してください。
(例えば、集落営農や経営体への集積等の取組への支障、農薬の使用方法の違いによる耕作又は養畜の事業への支障等について記載してください。)

	

Ⅱ 使用貸借又は賃貸借に限る申請での追加記載事項	
　　権利を取得しようとする者が、農業生産法人以外の法人である場合、又は、その者又はその世帯員等が農作業に常時従事しない場合には、Ⅰの記載事項に加え、以下も記載してください。
　（留意事項）
　　農地法第３条第３項第１号に規定する条件その他適正な利用を確保するための条件が記載されている契約書の写しを添付してください。また、当該契約書には、「賃貸借契約が終了したときは、乙は、その終了の日から○○日以内に、甲に対して目的物を原状に復して返還する。乙が原状に復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に復するために要する費用及び甲に与えた損失に相当する金額を支払う。」、「甲の責めに帰さない事由により賃貸借契約を終了させることとなった場合には、乙は、甲に対し賃借料の○年分に相当する金額を違約金として支払う。」等を明記することが適当です。

＜農地法第３条第３項第２号関係＞
８　地域との役割分担の状況
　　地域の農業における他の農業者との役割分担について、具体的にどのような場面でどのような役割分担を担う計画であるかを以下に記載してください。
　（例えば、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等について記載してください。）

	

＜農地法第３条第３項第３号関係＞（権利を取得しようとする者が法人である場合のみ記載してください。）
９　その法人の業務を執行する役員のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の氏名及び役職名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況

　(1) 氏名　　　　　　　　　　　　　　
　(2) 役職名　　　　　　　　　　　　　　
　(3) その者の耕作又は養畜の事業への従事状況
その法人が耕作又は養畜の事業（労務管理や市場開拓等も含む。）を行う期間：年　　か月
そのうちその者が当該事業に参画・関与している期間：年　　　　か月 (直近の実績)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　　　か月 (見込み)

Ⅲ　特殊事由により申請する場合の記載事項	
10　以下のいずれかに該当する場合は、該当するものに印を付し、Ⅰの記載事項のうち指定の事項を記載するとともに、それぞれの事業・計画の内容を「事業・計画の内容」欄に記載してください。
                                            
(1) 以下の場合は、Ⅰの記載事項全ての記載が不要です。
□　その取得しようとする権利が地上権(民法(明治29年法律第89号)第269条の２第１項の地上権)又はこれと内容を同じくするその他の権利である場合
　(事業・計画の内容に加えて、周辺の土地、作物、家畜等の被害の防除施設の概要と関係権利者との調整の状況を「事業・計画の内容」欄に記載してください。）

□　農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第２項に規定する事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が、同項の委託を受けることにより農地又は採草放牧地の権利を取得しようとする場合、又は、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が、同法第11条の31第１項第１号に掲げる場合において使用貸借による権利若しくは賃借権を取得しようとする場合

□　権利を取得しようとする者が景観整備機構である場合
　（景観法(平成16年法律第110号)第56条第２項の規定により市町村長の指定を受けたことを証する書面を添付してください。)

(2) 以下の場合は、Ⅰの１-２(効率要件)、２(農業生産法人要件)、５(下限面積要件)以外の記載事項を記載してください。

□　権利を取得しようとする者が法人であって、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地における耕作又は養畜の事業がその法人の主たる業務の運営に欠くことのできない試験研究又は農事指導のために行われると認められる場合

□　地方公共団体（都道府県及び地方開発事業団を除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を公用又は公共用に供すると認められる場合

□　教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された学校法人、医療法人、社会福祉法人その他の営利を目的としない法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合

□　独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人種苗管理センター又は独立行政法人家畜改良センターがその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合

(3) 以下の場合は、Ⅰの２(農業生産法人要件)、５(下限面積要件)以外の記載事項を記載してください。
□　農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業の経営の事業を行うものを除く。）がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を稚蚕共同飼育の用に供する桑園その他これらの法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供すると認められる場合

□　森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその行う森林の経営又はこれらの法人の直接若しくは間接の構成員の行う森林の経営に必要な樹苗の採取又は育成の用に供すると認められる場合

□　乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う者に対してその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成して供給し、又はその飼養の事業を行う者の委託を受けてその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成する事業を行う一般社団法人又は一般財団法人が、その権利を取得しようとする農地又は採草放牧地を当該事業の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合

　（留意事項）
　　上述の一般社団法人又は一般財団法人は、以下のいずれかに該当するものに限ります。該当していることを証する書面を添付してください。
　・  その行う事業が上述の事業及びこれに附帯する事業に限られている一般社団法人で、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体その他農林水産大臣が指定した者の有する議決権の数の合計が議決権の総数の４分の３以上を占めるもの
　・  地方公共団体の有する議決権の数が議決権の総数の過半を占める一般社団法人又は地方公共団体の拠出した基本財産の額が基本財産の総額の過半を占める一般財団法人

□　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社がその権利を取得しようとする農地又は採草放牧地をその事業に必要な樹苗の育成の用に供すると認められる場合

（事業・計画の内容）