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イベントを中止した主催者に対する払戻請求権を放棄した場合の個人住民税の寄附金控除の適用

[2020年11月30日]

ID:5075

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イベントを中止した主催者に対する払戻請求権を放棄した場合の個人住民税の寄附金控除の適用

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中止等(中止・延期・規模縮小)となった文化芸術・スポーツイベント等について、チケットの払戻しを受けない場合、その金額分を寄附とみなして個人住民税(町民税・県民税)の寄附金税額控除を受けることができます。

対象となるイベント

次の要件をすべて満たしている場合、対象となります。

1.主催者が申請により文部科学大臣の指定を受けたイベント(文化庁・スポーツ庁の指定イベント)であること

2.文化芸術またはスポーツに関するものであること

3.令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催された、または開催する予定であったものであること

4.不特定かつ多数の者を対象としたものであること

5.新型コロナウイルス感染症拡大防止及びその蔓延防止のための措置の影響により、現に中止等されたものであること


手続き

1.イベントが文部科学大臣の指定を受けたイベント(文化庁・スポーツ庁の指定イベント)であることを確認してください。

2.主催者に払戻しを受けないことを連絡し、「指定行事証明書」と「払戻請求権放棄証明書」の交付を受けてください。

3.確定申告の際に、上記2種類の証明書を添付して寄附金控除の申告をしてください。


指定状況及び詳細については文化庁及びスポーツ庁ホームページでご確認ください。

(次のリンクから確認してください)

文化庁ホームページ

スポーツ庁ホームページ

対象となる年度

令和2年中に払戻しを放棄したもの・・・令和3年度の個人住民税で寄附金税額控除

令和3年中に払戻しを放棄したもの・・・令和4年度の個人住民税で寄附金税額控除

控除対象上限額

払戻しを放棄した入場料等の控除対象上限額は、年間20万円までとなります。

ただし、寄付金控除の対象額は他の寄附金額(ふるさと納税等)と合わせて、総所得金額の30%が上限となります。


※寄附金税額控除の適用を受けなくても非課税になる場合など、当該年度の課税状況により個人住民税の減額や還付に該当しない場合があります。

お問い合わせ

山北町役場町民税務課税務班

電話: 0465-75-3641

ファックス: 0465-79-2171

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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