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固定資産税・国民健康保険税の課税誤りについて

[2018年12月18日]

ID:4071

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固定資産税・国民健康保険税の課税誤りについて

 この度の固定資産税の課税誤りについては、納税者の方々、町民のみなさまに多大なご迷惑をお掛けするとともに、

適正な課税をしなければならない税務行政にあって、その信頼を著しく損ねたことに対しまして深く、お詫び申し上げ

ます。                                

 今回の課税誤りを厳正に受け止め、信頼回復のため、事務処理体制を強化し、職員の知識、技術の向上に努め、

再発防止に万全を期してまいります。

                                              平成30年12月18日

                                                 山北町長 湯 川 裕 司 

内容

 平成30年5月、土地の間口設定と課税標準額が現状と合っていないのではないかと納税者から指摘を受け調査を

したところ、課税錯誤していたことが判明しました。

発生原因等

昭和53年に中小工場地区に都市計画決定された土地を宅地として課税していました。

間口については、現地確認が不十分であったため、誤って課税をしていました。

納税者への対応

 1社・4名の納税者の理解を得て、地方税法および国家賠償法、民法に基づき20年間(平成11年~平成30年)

遡って納税額を加算金とともに10月および11月に還付しました。

    (1)還付額等   9,592千円

    (2)関連して国民健康保険税の資産割分も還付しました。   1,475千円

再発防止策

土地の異動登記における現地確認体制の強化および変更等データ入力の際、複数職員によるチェック体制を構築します。

問い合わせ

町民税務課税務班

電話:0465-75-3641

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電話: 0465-75-3641

ファックス: 0465-79-2171

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