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住まいづくり応援制度

[2019年8月28日]

ID:858

住まいづくり応援制度

山北町では、町外からの転入や若者・中堅世帯の定住、町内の空き家、空き地などの活用を促進するために、さまざまな支援をしています。

新築祝い金・二世代同居近居奨励金

新築祝い金

 町外から転入、または町内で転居(世帯分離等)する若者・中堅世帯が町内で住宅を新築した場合、お祝いとして新築祝い金を交付します。

 (一世帯につき1回限り)

   町外からの転入世帯            20万円

   町内での転居世帯(世帯分離等)   10万円

<条件>

  • 5年以上継続して居住すること
  • 建築主が50歳未満で、世帯の人数が2人以上であること
  • 市区町村民税等の滞納がないこと
  • 町内に新築戸建て住宅を取得すること 等

 ※申請期間は、登記の日または引き渡しの日からおおむね2年以内としています。

<必要書類>

 交付申請書、世帯全員の住民票の写し、納税証明書、戸建て住宅の取得が確認できる書類 、誓約書 等

新築祝い金 必要書類

二世代同居近居奨励金

 新築祝い金対象者のうち、親世帯と同居または町内で近居する世帯には10万円を加算します。

<必要書類>上記「新築祝い金」必要書類に加えて

 親世帯の世帯全員の住民票の写し

【フラット35】子育て支援型

 新築祝い金・二世代同居近居奨励金の該当者のうち、町外からの転入者で、住宅金融支援機構【フラット35】を利用される方は、当初5年間の借入金利が年0.25%引き下げになります。

 ※各金融機関から【フラット35】の融資を受ける前までに町への申請手続きが必要です。新築祝い金の申請は住宅の取得後に別途必要となります。

<条件>

  • 町外からの転入者であること
  • (補助申請予定日において)子世帯に中学生以下の子(胎児を含む)がいること
  • 一戸建ての床面積が70平方メートル以上であること(同居の場合)

<必要書類>

 利用申請書、戸籍全部事項証明書の写し、住民票の写し、母子健康手帳の写し(子どもが胎児の場合)、戸建て住宅の取得を確認できる書類 等

詳しくは、住宅金融支援機構の「フラット35サイト」(別ウインドウで開く)をご覧ください。

【フラット35】について

勤労者等住宅資金利子補助金

 町内に自己の住宅を取得するために町が指定した金融機関から住宅資金の融資を受けた場合の支払利子の一部を補助します。
 借入金額の500万円以内 年利2パーセント以内 3年以内

 ※申請は、住宅取得後、年に1回12月中旬~翌年1月中旬を予定しており、12月ごろに広報(お知らせ版)及びホームページにてお知らせします。

<条件>

  • 町指定金融機関から住宅資金等を借り入れた勤労者等であること
  • 申請時に町内に居住していること
  • 町内に自己の居住用の住宅を新築、購入または増改築をすること
  • 市区町村民税等の滞納がないこと

 ※初回申請期間は、補助金交付対象となってから2年以内としています。

〈町指定金融機関〉
 横浜銀行、さがみ信用金庫、中央労働金庫、JAかながわ西湘

【フラット35】地域活性化型

 勤労者等住宅資金利子補助金の該当者のうち、町外からの転入者で、住宅金融支援機構【フラット35】を利用される方は、当初5年間の借入金利が年0.25%引き下げになります。

 ※各金融機関から【フラット35】の融資を受ける前までに町への申請手続きが必要です。勤労者等住宅資金利子補助金の申請は住宅の取得後に別途必要となります。

<条件>

  • 町外からの転入者であること
  • 住宅を新築または購入すること

<必要書類>

 利用申請書、住民票の写し、住宅の取得を確認できる書類 等

詳しくは、住宅金融支援機構の「フラット35サイト」(別ウインドウで開く)をご覧ください。

【フラット35】について

空き家活用助成金

 空き家の取得・利用を希望する転入者・転居者及び転入者・転居者に賃貸予定の物件所有者に対して、その空き家の活用促進を図るため、空き家バンクに登録されている物件の修繕に必要な費用を助成します。

 ※工事実施前の申請及び工事実施後の報告が必要です。

(1戸につき1回限り) 10万円以内
<条件>

  • 5年以上継続して居住すること
  • 市区町村民税等の滞納がないこと
  • 空き家の取得、貸借をすること
  • 対象物件が空き家バンクに登録されていること

<必要書類>

 (工事実施前)

 交付申請書、見積書の写し、整備の詳細がわかる書類・整備箇所の写真、納税証明書、住宅の取得または貸借を証する書類、誓約書 等

 (工事完了後)

 工事完了報告書、工事完了写真、領収書 等

空き家バンクについては、空き家バンクについて(別ウインドウで開く)をご覧ください。

空き家活用助成金 必要書類

空き地活用助成金

 空き家バンクに登録されている空き地を活用して小規模賃貸住宅を新築したオーナーに対して、助成金を交付します。

 ※小規模賃貸住宅とは、戸建て賃貸住宅、またはおおむね5戸以内の共同賃貸住宅

(1棟につき1回限り) 20万円

<条件>

  • 5年以上賃貸住宅として使用すること
  • 転入者・転居者と賃貸借契約を締結していること
  • 市区町村民税等の滞納がないこと
  • 対象物件が空き家バンクに登録されていること

〈必要書類〉

 交付申請書、住民票の写し、納税証明書、当該賃貸住宅の取得が確認できる書類、賃貸借契約書、誓約書 等

空き家バンクについては、空き家バンクについて(別ウインドウで開く)をご覧ください。

空き地活用助成金 必要書類

パンフレット

お問い合わせ

山北町役場定住対策課定住対策班

電話: 0465-75-3650(おかけ間違いにご注意ください)

ファックス: 0465-75-3661

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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